自己破産の手続きについて

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債務整理には、任意整理や特定調停などいくつかの種類があります。ですから[借金が返せない=自己破産]とは限らないんですよ。自己破産というのは最終的な手段ですからその必要が無いなら他の方法を選んだ方が良いんです。ただ、その見極めというのは難しいので弁護士さん、司法書士さんに相談してみるといいでしょう。電話での無料相談を受け付けている事務所もたくさん存在しますからそこで現在の借り入れの総額や収入の総額を伝えれば貴方にはどの債務整理が合っているのかということを教えてもらえますよ。借り入れ額が少ないとか収入が多くて借りているお金を十分払っていく余裕があると見なされてしまうと自己破産はできないんです。目安としては年収の1.5倍以上の借金があれば自己破産の対象となるそうですが、あくまでも目安ですのでそれが絶対とは限らないんですけどね。

自己破産が適応されると言われた場合は正式に契約を交わして手続きを進めていくわけなんですが、自己破産の場合は所持している財産を全て処分しなくてはいけないという義務があります。ですが、ここで一つの疑問が出てきませんか?

債務者の配偶者の財産はどうなるのか...。

そうですよね?同居しているとなれば夫婦共同で買ったものだって出てくるはずです。自己破産の手続きの際に収支表の提出が求められるのですが、そこには同居人の収入額を書く欄もあるんですよね。それも合算した上で返済が可能かどうかという最終的な判断を裁判所が下すそうです。同居人の自己破産に社会的な影響はなかったとしてもこういった面では完全に無関係ということではないんですよ。heya

ここで大事なのが「名義が誰になっているのか」ということ。たとえば債務者の名義でローンを組んで購入したマイホーム、車は処分の対象になります。これは債務についても言えることなのですが、実際に借りたのが債務者であったとしても他人名義の債務は整理の対象外とされてしまいます。

財産については夫婦別々の権利というものも存在するそうなので結婚前に購入したものや結婚後でも配偶者が自分名義で個人的に購入したものに限っては処分しなくてもいいとされているようですよ。ちなみに、債務者は最低でも7年は使用することができないとされているクレジットカードも配偶者は普通に使用できるみたいです。

自己破産できない理由とは?その2

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自己破産イメージ自己破産とは、借金の返済がどうしてもできない場合の最後の手段です。自己破産の許可が下りれば借金の返済が免れます。しかし、誰でも何でも自己破産が許可されるわけではないのです。前回はこの「免責不許可事由」について調べましたが、今回はその続きです。いろいろ調べると勉強になりますね。

まず、過去に自己破産の申し立てをして免責が許可されて7年以内にまた自己破産の申請をした場合は、許可されません。借金が返せなくてもまた自己破産したらいいだろうなんてあまい考えではいけませんからね。民事再生についても同様で、民事再生の許可が決定されてから7年以内だと自己破産は許可されないそうです。次に、不正な手段で破産管財人などの職務を妨害した場合。これは駄目でしょう。もちろん不許可ですね。

次、破産法に定める義務に違反した場合。破産者の義務というのは、重要財産の開示義務・説明義務・免責調査への協力義務などがあるらしいです。義務ですので、果たさないと許可されません。業務や財産に関する書類や帳簿を隠したり偽造や変造しては駄目ですし、裁判所の調査に嘘をついたり説明を拒んだりしては駄目です。

うそをつかない・隠さない・ジャマしない。当たり前のことですが、これを守らない破産者がいるのでしょうか‥‥

自己破産できない理由とは?

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自己破産手続きイメージ自己破産は裁判所に頼んで借金を免除してもらう制度ですが、裁判所に認められないと免除されません。必ず自己破産できるとは限らないのです。そこで、今回は裁判所に認められない場合の理由「免責不許可事由」について調べてご紹介します。

「免責不許可事由」について

●財産を隠したり、壊したりした場合は認められません。債権者を害する目的で財産の価値をさげるようなことをすると自己破産は認められません。
●著しく不利益な条件で借金したりクレジットで購入した商品を不利益な条件で売却するなどした場合は認められないようです。ただし、自己破産手続きを遅らせる意図がある場合に限ります。
●特定の債権者にだけ借金の返済をした場合には認められないようです。ただし、特定の債権者に利益を与えようとしたり、不利益を与えようとした場合に限ります。
●借金の原因が競馬・競艇・パチンコなどのギャンブルだった場合や買い物などによる浪費が原因だった場合は認められません。
●債権者を騙して借金をした場合には認められません。自己破産手続き申請の日の1年前の日から、借金を返済できない状態であるのに相手を騙して財産を得た場合には認められないようです。

この他にも「免責不許可事由」はあります。
「免責不許可事由」にあたるからといって必ずしも自己破産できないというわけではありません。

リボ払いと自己破産

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クレジットやローンで借り入れをしすぎていませんか?

クレジットやローンの返済方法には、一括払いや希望する回数で返済する分割払い、毎月ほぼ一定額で返済するリボ払い、ボーナス時に1回で返済するボーナス一括払い、ボーナス時に返済額を増やす分割払いのボーナス併用払などの方法があります。リボ払いを選択するときは注意が必要らしいですよ。リボ払いは毎月の支払いが少額で済むので、返済負担が実感できにくいらしいです。そのため借り入れを繰り返してしまいがちになり、気づけば多重債務に陥っていたというケースがよくあるそうなのです。多重債務を防ぐには借りないことが一番大切ですが、どうしても借り入れが必要になってしまうときがあるかもしれません。その時が来る前に現在の借り入れをしっかりと整理して把握しておくことも重要です。

クレジットやローンを利用しすぎていませんか?
今お金を借りて、返済するあてはありますか?
いらないクレジットカードを作っていませんか?
きちんとお金を管理していますか?
その借り入れは他の借金返済に当てるつもりではありませんか?

自己破産とは、裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらうことです。あまり良いイメージはないかもしれませんが、新たな生活をスタートさせるための支援制度でもあるそうです。不動産などの換金可能なものは処分されてしまいます。必要最低限の家財道具などは処分されません。破産宣告後に得た収入は自由に使えます。

自己破産と特定調停

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債務整理には、自己破産や民事再生、任意整理の他に特定調停といったものもあります。この特定調停というのは任意整理の裁判所を利用する版といったかんじのようです。ですので、弁護士や司法書士に依頼する費用がなく、専門知識のない債務者でも、間に裁判所がはいってくれるので便利なようですよ。また、弁護士に依頼するとしても他の自己破産などに比べるとかなり安くすむようです。しかし、この特定調停では、調停後に調停調書というものが作成されます。ですので、その後、決められた通りの支払いができなくなると、その調停調書に基づき、ただちに給料などを差し押さえられることになるようですよ。特定調停に限らずですが、自己破産以外、その後も支払っていくといった場合は、支払える金額ギリギリに設定するのではなく、少し余裕をみて設定するのがいいように思います。自己破産以外の民事再生や任意整理、特定調停では、その後約3年程度かけて支払っていくことになるので、そのあいだ払っていける金額というのを考えるべきのようですよ。また、これらの債務整理では、一緒に過払い請求もできるそうですよ。過払い請求といえば、CMでも頻繁に流れていますよね。この過払い請求というのは、払い過ぎたお金がもどってくるといったものですが、完済し終えている人でも請求することができますし、まだ支払っている途中の人は、元金が少なくなる可能性がありますので、確かめてみましょう。

弁護士と司法書士

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自己破産をする場合は、司法書士より弁護士に依頼するのがいいですよ。なぜなら、司法書士にはできることに限りがあるからなんです。司法書士とは元々、登記や書類作成が仕事なので、裁判などは弁護士と同じような権利がないようなんです。しかし、弁護士の数というのは圧倒的に不足しているようで、最近は司法書士が弁護士と一部同じような権利がもてるようにといった動きもあるようです。今は、簡易裁判でのみ司法書士は弁護士と同じような権利をもっているそうですが、地方裁判所などでは、訴訟代理の権利がないようですので、司法書士に自己破産などを依頼しても、書類の作成はしてもらえますが、申し立ては自分でおこなうか、弁護士に依頼し直す必要があるそうなんですよね。自分で自己破産の申し立てをおこなう場合と弁護士に依頼して自己破産をする場合とでは、その後かかる費用というのが違ってくるそうです。借金の理由を調査するのや、資産の差し押さえなどに、裁判所に支払う費用というのが大きくかわってくるそうです。ですので、自己破産の場合は最初から弁護士に依頼するのがいいように思います。また、民事再生についても司法書士は申し立てができませんので、弁護士に依頼するのがいいと思います。任意整理であれば、司法書士に依頼するのもいいと思いますが、債務整理をおこなおうと思ったときに、どの債務整理をおこなえばいいのかわからないといった場合は、最初から弁護士に依頼するのがいいのではないでしょうか?

自己破産とおまとめローン

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最近、おまとめローンを勧めるCMが流れていますね。皆さんは、おまとめローンってどんなものか知っていますか?いくつもしてしまったキャッシングを1本化して、借金の減額を狙うもののようですが、本当に1本化すると減額できるのでしょうか?1本化するメリットといえば、返済日が一日になるので管理しやすいといったことや完済までの期間がわかりやすいといったこと、また、1本化することによって、月々の支払額を減らすことが可能なようです。しかし、あまり減らしすぎるといつまでたっても完済しないですし、利息ばかり支払うことにもなりかねません。おまとめローンで支払総額の減額を狙うなら、今のローンより利息の低いところでまとめないといけませんよ。逆に、利息が高いところでまとめてしまうと、支払総額が上がってしまい損することになってしまいます。しかし、利息が低いところというのは審査が厳しいところでもあるようです。ですので、あまりにたくさんのローンを抱えていては、おまとめローンができるところというのは、逆に利息の高いところになってしまう可能性が高いようです。また、住宅ローンや車のローンなど、最初からかなり利息の低い特別なローンを組んでいる場合は、おまとめローンにしてしまうと損する可能性が上がります。おまとめローンは必ず今より利息が低いところでおこなわなければいけません。おまとめローン=得だと思って、やみくもにまとめてしまうと後で後悔することにもなりかねませんよ。

自己破産とキャッシング

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自己破産などの債務整理をする人が増えている理由として、キャッシングの手軽さがあると思います。また、なかなか借金のことを相談できないといった人も多いようなので、そういったことも原因のひとつになるのではないでしょうか。相談した時にはすでに道がなかったといったようなかたちになる人がいるようです。今は、キャッシングが本当に手軽にできるようになりました。わざわざ店頭に行かなくても、無人契約機やインターネットなどを利用して、簡単にお金を借りることができるのです。しかし、借りたお金は必ず返さなくてはなりません。簡単に借りることができるようになっても、返すのが簡単になったわけではありません。なので、キャッシングをおこなう前に、もう一度、本当に今、そのお金が必要なのか?ということを考えてみるのがいいでしょう。お金は、借りた額を返せばいいわけではありません。必ず利息というのがついてきます。ですので、借りる前に、返済計画というのもしっかり立てることが必要ですよ。その返済計画が実行できなさそうであれば、キャッシングをあきらめるのが身のためだと思います。無理なキャッシングをしては、その返済のためにまた、新たにキャッシングをするといったことになりかねません。そういったことを繰り返すうちに、借金の利息だけを返すのが精いっぱいといった状況になり、自己破産などの債務整理をしなければいけないといったことになる人が多いようですよ。なので、借金の自転車操業だけは絶対にやめましょう。

自己破産と任意整理

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債務整理には、自己破産や民事再生の他に任意整理というものもあります。任意整理とは、自己破産や民事再生と違い、裁判所を通さずに、債務者と債権者の話し合いによって今後の支払い内容が決められます。なので、手続き自体は、自己破産などより簡単ではあるようですが、債権者の姿勢によっては、話し合いが難航する場合もあるようです。この任意整理では、自己破産とは違い、支払うことを前提におこなうようです。利息まで支払うことはできないが、元金のみなら支払えそうですといった人がおこなうようですね。自己破産や民事再生と違い、債権ごとに、貸金業者などと1社ずつ交渉をおこなっていくことになるようなので、どれを交渉するかを決めることができます。ですので、このまま支払っていくものと任意整理するものを選ぶことができるようですね。また、債権者によっては、元金の減額にも応じてくれるところがあるようです。この任意整理は自己破産などと同じで、債務者本人がおこなうことができるようですが、その場合だと債権者が強硬になる場合もあり、全く交渉に応じないなどといった態度にでるようなところもあるようですし、必要書類の開示にも応じないとったところもでてくるようなので、弁護士や司法書士にきちんと依頼して、おこなってもらうのがいいようですよ。債務者本人が交渉するよりも残金が減るといった場合もあるようですからね。また、交渉がうまくいかなければ、裁判といったことにもなるようですので、最初からプロに任せるのがいいように思います。

自己破産と民事再生

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債務整理には自己破産のほかに、民事再生というものがあるので、今回は自己破産ではなく、民事再生のお話をしていきますね。民事再生というのは、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してもらえる制度なんだそうですよ。自己破産と違って、マイホームを手放さずにすみますし、手続きのあいだ離れないといけない職業といったものもありません。また、自己破産のように借金の理由を問われないので、ギャンブルで作った借金などに関しても減額してもらえるそうなんですよ。なので、自己破産できなかった人や、どうしても自己破産したくないといった人に向いている債務整理と言えるでしょう。しかし、住宅ローンだけは減額してもらえないので、住宅ローンに苦しんでいる人には、あまり効果がない債務整理といえますね。民事再生では、自己破産と違って、借金がゼロになるわけではありません。借金は減額されるだけなので、その後も返済し続ける必要があります。民事再生によって、減額された借金をその後約3年程度をかけて、毎月支払っていくことになるようです。ですので、民事再生ができるのは、安定した収入が継続してあることが条件になるようなんですよね。安定して収入がある場合であれば、年金受給者や自営業者でも問題ないそうですよ。自己破産は、どうしても全く支払うことができない人がするもので、全額は無理でも、減額してくらたら、少しずつ返済していけるといった収入のある人は民事再生になるようです。

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